Q.
免税事業者と課税事業者が共有する賃貸物件の取扱いはどうなりますか？
A.
適格請求書発行事業者が適格請求書発行事業者以外の者と資産を共有している場合、その資産の譲渡や貸付けについては、所有者ごとに取引を合理的に区分し、相手方の求めがある場合には、適格請求書発行事業者の所有割合に応じた部分について、適格請求書を交付しなければなりません（インボイス通達３－５）。
したがって、貴社は、建物の売却代金のうち、貴社の所有割合（例えば持分など）に対応する部分を基礎として、適格請求書を交付することとなります。
※インボイスFAQより
（参考資料）
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（平成30年6月（令和5年4月改訂））」問51 国税庁
広島総合税理士法人
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