電子帳簿保存法とは、国税に係る帳簿（総勘定元帳、仕訳帳、補助元帳など）や書類（決算書類、領収書、請求書など）を電子保存するときの方法を規定したものです。
規制緩和が続き帳票の電子化による帳票出力に係るコスト及び書類保管料がかからないなどメリットが大きくなり、ペーパレス化は進んでいくと思われます。
デメリットとして、タイムスタンプの付与が必要、スキャナ保存制度に適合したシステムの構築が必要、導入コスト等がありますが導入しやすくなりそうです。
27年度税制改正 主な改正内容
・金額に関わらず全てスキャナ保存の対象となりました
・スキャナ保存の際の電子署名が一定の要件により不要となりました
・適正事務処理要件が追加されました
・一般書類のスキャナ保存時の書類の大きさ情報の保存が不要となりました
28年度税制改正 主な改正内容
・受領した領収書を社外でスマホで読み取ることができるようになりました
・受領者が読み取りを行う場合の手続きが整備されました
・小規模企業者の特例が創設されました
広島総合税理士法人
